収益評価

半日以上かかる作業をわずか3分に。
日本最大級のデータに基づく客観的・合理的な評価額を提供

アパート・マンション・店舗・事務所等の収益物件は原則として収益評価を行うことが金融検査マニュアルで定められています。しかし、収益評価を行うためには、収入や経費、還元利回り等、多くの情報を収集し、適切な数値を設定する必要があり、その作業は大変に時間と手間がかかるものでした。中でも、賃貸住宅の収益評価を行う上で最も重要なファクターでありながら入手困難なのが空室率です。

TAS-MAPの収益評価サービスは、TASが保有する膨大なデータベースから、最新のデータを基に、わずか3分で全国のアパート・マンション等の収益評価ができるサービスです。多くの金融機関様事業会社様で導入実績があり、有効な評価サービスとして認められています。

タスは賃貸住宅の空室指標であるTVI(タス空室インデックス)を開発し、2010年から市場賃料査定サービスを展開しています。
TAS-MAPの収益評価(一棟)は、このTVIと市場賃料査定に、金融機関の不動産鑑定評価を多く手掛けている株式会社三友システムアプレイザルの不動産鑑定士へのアンケート調査により各数値を設定し、収益還元法の知識がない人であっても、データに基づいた収益評価を、数分で評価を算出できます。また、35年分のキャッシュフロー表を自動作成することができるので、長期的な事業計画の検討にも活用できます。

TAS-MAP収益評価サービスの特長

特徴 01

客観的・合理的な
価格を自動査定

膨大なデータに基づき、賃料と空室率を自動査定。さらに、不動産鑑定士の知見をシステム化しているので、運営経費と還元利回りまでを自動査定できます。

特徴 02

簡単操作で人による
査定価格の変動はありません

6つの項目を入力するだけで自動査定しますので、どなたでも算出できます。属人性を排除し、客観的かつ合理的な算定ができます。

特徴 03

全国47都道府県対応

一部地域を除く全国エリアを対象にご利用いただけます。

特徴 04

初期投資不要、
費用は利用した分だけ

導入に際してシステム投資は必要ありません。自社でシステム化をするのに比べて、あらゆるデータが自動更新され、データ更新料もシステム運営費用も必要ありません。

特徴 05

プレゼン用レポート
作成機能

データとしての帳票だけでなく、顧客へのプレゼンテーションに使えるプレゼンテーション用評価レポートを作成しPDFとしてダウンロードできます。

特徴 06

豊富なメニュー

収益評価に加えて、マンション評価、土地建物評価、各種地価マップ、三友マンションデータ、財産評価、公簿取得申し込み、路線価など、日本最大級を誇るTAS-MAPの全てのサービスをご利用いただけます。

TAS-MAP

主な機能

物件検索

  • ・住所(フリーワード)、居住者名、郵便番号、施設名、緯度経度

物件特定入力

  • ・住宅地図表示による確認・特定
  • ・各種確認(用途地域・建蔽率・容積率)

評価条件入力

  • ・物件情報(住所・沿線・最寄駅・徒歩分・バス所要時間・価格時点)
  • ・土地情報(地番・地積・画地条件及び系統連続性・権利)
  • ・建物情報(種類・主たる構造・屋根・延床面積・階層・築年月)

収益価格結果表示

収益価格再計算

  • ・運営収入(テナント収入・空室損失・貸倒損失・駐車場収入・その他)
  • ・運営費用
  • ・(維持管理費・水道光熱費・修繕費・PM費・テナント募集費)
  • ・(公租公課・損害保険費・その他費用)
  • ・還元利回り

レポート出力(PDF)

  • ・表紙(表・裏)、物件概要、収益評価、周辺地図および賃貸事例、住宅地図
  • ・作図(各種シンボル、コメント、図形描画、印刷範囲指定)

レポート出力(Excel修正用)

  • ・土地概要、建物概要、査定キャッシュフロー、還元利回り

キャッシュフロー表出力(Excel)

  • ・DSCR計算、最長35年分作成可能

「土地建物評価」との連動

  • ・「土地建物評価」からのリンク、評価条件の修正

日本銀行による「貸家業向け貸出に係る与信管理上の主な着眼点」

日本銀行が2016年3月に「地域金融機関の貸家業向け貸出と与信管理の課題~アンケート調査結果から~」において、金融機関の賃貸業向け融資の考査・モニタリングを行う際の着眼点を公表しました。
TAS-MAPの収益評価サービスを利用することで、これらの着眼点に簡単に対応することができます。

項目 主な確認・分析・検討事項
入口審査 収支シミュレーション 収入項目 物件所在地における経年別家賃相場・入居実績や、先行きの人口・世帯推計を踏まえた家賃・空室率の検討・設定
支出項目 運営費用(委託管理費、管理費、修繕費、大規模修繕費用等)、固定費用(税金、保険料)等の検討・設定
キャッシュフロー分析 融資期間に応じたキャッシュフローの安定性分析(DSCRの確認等)、ストレス事象(収入の減少、金利上昇等)を前提としたリスク評価
物件価額評価 上記の収支シミュレーションに基づくキャッシュフローをキャップレート(当該物件に対する期待利回り)で割った割引現在価値等による評価
事業主評価 事業主の非賃料収入や他の保有資産の確認
融資金額・期間の決定 上記分析結果をもとに、案件採り上げの可否のほか、採り上げ条件(自己資金の投入要否や融資期間)を決定
中間管理 物件の稼働状況の確認 家賃水準、入居率、賃料収入の確認
事業主の財務状況等の確認 大規模修繕費用の積立状況、事業者の非賃料収入や他の保有資産の確認
事業主支援 計画未達時の支援体制の整備
ポートフォリオ・ベースの
データ整備・分析
物件所在地、建築年月、耐用年数、入居率、賃料収入、家賃保証の有無、延滞率、DSCR、LTV等の確認
ポートフォリオ・ベースの
分析結果の活用
収支シミュレーションにおけるストレス水準の調整、案件採り上げ基準の変更

ご利用画面

出力サンプル

都市計画用途図については、一般財団法人土地情報センターの許諾を受けて掲載しております。
地図画像については、株式会社ゼンリンの許諾を受けております。(許諾番号:Z11LD第334号)