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コロナ禍で激減した東京23区の単身者向け賃貸住宅需要 ~賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年10月~

調査(不動産投資)/賃貸市場 ニュース

2021/11/05 配信

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タスは、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年10月」を発表した。

「コロナ禍で激減した東京23区の単身者向け賃貸住宅需要」および「2021年8月期の1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率)」および「2021年8月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率)」を掲載している。

■レポートの概要

(1)コロナ禍で激減した東京23区の単身者向け賃貸住宅需要

東京23区では、コロナ前は年間で単身者が約4万人増加していた。これに対して東京都の単身者向け賃貸住宅の供給は約4.2万戸と推計されるので、東京市部での人口増も考慮すると、コロナ前は東京都で単身者向け賃貸住宅の需要と供給のバランスが取れていたと考えられる。

一方、コロナ禍中は、単者身の人口は年間で▲約2.5万人と大きく減少。コロナ前とコロナ禍中の人口の差が単身者向け賃貸住宅の需要減少分となるので、東京23区で2020年度に年間で失われた単身

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