不動産業界向け

インターネットを通じて多くの物件情報が公開されている現在、供給サイドの不動産会社が情報を独占する体制は崩れ、需要サイドの消費者が独自の情報収集により理論武装をしているケースが見受けられます。
つまり、不動産会社は従来の単なる物件紹介業務をして契約成立を待つのではなく、周辺のマーケット情報を把握し、より効果的なプレゼン能力が求められています。
そこで必要になるのが、客観的データに基づく分かりやすい提案資料の提示です。
ただし、情報収集・価格計算・付属資料の作成などを一から作成すると多大な労力と時間を要します。仮に内容の精度が良くても見栄えが悪いと品質まで疑われ、場合によっては会社の信用にまで悪影響を及ぼす場合もあります。

不動産評価アプリケーション「TAS-MAP」ならユーザー自身が操作して提案資料を簡単に、分かりやすく、綺麗に作成できるため、緊急の問い合わせにも約3分で机上査定が可能です。
また、後から現地調査をして提案資料の修正をしたい場合、データは2週間保存されているため、追加料金なく提案資料の再作成が可能です。後から、住宅地図上に写真撮影方向印を表示させることも可能です。

現在、多くの不動産会社間の口コミでTAS-MAP会員が増えており、以下の利用局面で重宝されています。

売主様への提案

売主はマイホーム購入時の価格意識が強く、その後の値下がりについて一般論としては理解しているものの、割り切ることができず、相場より高い価格提示を要望されることが多くあります。もちろん、売主の意向は重要ですが、あまりに実勢相場と乖離した状態では滞留期間が延びるだけで売主にはメリットがありません。更に契約の引き合いが全くない状態が継続すると、売主と不動産仲介会社との信頼関係に悪影響を及ぼします。今求められているのは、売主にとっては受け入れ難い現状相場だとしたら、手間を惜しまず丁寧に説明することであり、それが媒介契約を取り付け、スピーディな契約締結へと繋がります。そのような営業スタイルに共感いただける不動産会社の営業ツールとしてTAS-MAPサービスをご利用いただいております。

買主様への提案

昨今、大雨や地震などによる災害リスクのニュースを聞く機会が増えました。消費者も不動産購入の際に意識する要素となっています。ただし、ハザードマップなどを取り揃えてみても、その数値の意味や危険度を理解できず、ましてや消費者に対して説明すらできていないのが現状です。タスは、地盤専門会社である応用地質株式会社と業務提携を結び、一般公開されているさまざまな自然災害のハザード情報や応用地質株式会社の地盤情報に関するノウハウで解析した自然災害ハザードを、一般の方にもわかりやすいレポート形式で配信しています。この地盤・自然災害リスクレポート(土地情報レポート)は好評で、ただ渡すだけでも十分な価値があります。会社としての信頼度も高まり、成約へと後押しするツールとして活用されている不動産会社もございます。

買取再販会社の判断指標

買取再販会社は自社で「買取」した物件をリノベーションして「再販」しています。築浅のマンションは新築と見間違う仕上がりにもなり、年代の古い中古物件はオールド感のある味わい深い建物に仕上がります。そのため、買取再販の商品は、単なるリフォームとは違った付加価値がある建物になることが多く、その値頃感と相まって手堅い伸びと新規参入が続いています。ここで問題になるのは、いくらで仕入れるかです。これは長年買取再販を手掛けるプロの方でも、再販時に金融機関がいくらならローン付け可能か逆算予想する際に悩むことがあります。TAS-MAPは多くの金融機関で採用されている実績があり、参考指標価格の一つとして活用されている不動産会社もございます。

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