税理士事務所を長く経営するためには、安定した売上の確保が欠かせません。

しかし、中小企業庁の『中小企業白書小規模企業白書 2020年版』によると、税理士の主な顧客である中小企業の数は減少傾向にあります。 

一方で、税理士登録者数は年々増加しています。日本税理士会連合会が公開している『税理士登録者数』によれば、2022年2月末日時点での税理士登録者数は80,054人、税理士法人届出数は4,587件です。 

このような現状から、競合税理士事務所との競争が激しくなり利益が減少し、将来の見通しが立てにくい状況となっている税理士事務所もあるのではないでしょうか…

しかし、税務書類の作成や税務相談など税理士にしかできない独占業務があるため、今後も税理士の需要はある程度は見込めます。

重要なことは、今後予想される顧客獲得競争の激化へ対応しながら売上につなげることです。

税理士事務所の新規顧客の獲得ルートにおいて、特に多いのは既存顧客からの紹介といわれています。そのため、既存顧客の満足度を高めることが新規顧客の獲得にも有効な方法といえます。

また、既存顧客への対応は「顧客から相談があったときのみ対応」するのではなく、定期的にコミュニケーションを取りながら「困っていることはないか」「改善してほしいことはないか」などを確認し、顧客の要望に応えながら、顧客離れによる売上の低下を防ぐことも重要です。

さらに、顧客満足度を高めるために、問い合わせを受けた際のレスポンスの速度と質を高めることも大切です。問い合わせの対応が遅い場合や質の低い回答をした場合、顧客が「この税理士事務所を利用するメリットがない」と判断して、顧客離れが起きたり新規の契約につなげることが難しくなったりする可能性があります。スピーディなレスポンスと分かりやすい説明を行うための準備を整えておきましょう。

相続財産の40%は不動産に関わるもの（土地や家屋など）であり、今後人口減少や高齢化により空き家の相続問題や売却、土地活用に関する相談の増加も予想されます。

一般的に税理士事務所では相続税申告などの依頼を切り分けて一つの業務として依頼を受けておりました。限られた期間で複雑な計算をする税理士と依頼者との間ではやり取りも多いため信頼関係が築きやすく、その際、顧客がワンストップで不動産や相続に関するやり取りを完結できるサービスを提供することができれば、業務内容の差別化を図ることができます。また、相続が難しい顧客に対しては売却を勧め、不動産会社などに紹介し手数料として利益を得れば売上アップへつながります。さらに、不動産売却で利益が出れば確定申告が必要になるため、税務相談や申告を行う仕事の依頼も受けられます。

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顧客への提案には、最新のデータを基にした分かりやすいレポートが必要不可欠です。

株式会社タスが提供する不動産評価サービス TAS-MAP -タスマップ- は、いつでも必要な時に専門的な知識や経験がなくても、だれでも簡単に最新のデータをもとに高精度な不動産評価レポートを作成することができるツールです。

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