賃貸等不動産の時価評価

国際的な会計基準の共通化の流れを受けて、企業が「賃貸等不動産」を保有している場合、期末における時価およびその算定方法を注記する必要がありますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい場合には、賃貸等不動産の注記自体を省略することができ、以下の式によって算出された割合によって判断します。

［賃貸等不動産の時価 ］（賃貸等不動産の簿価＋不動産の含み損益）
　　総資産簿価＋賃貸等不動産の含み損益

ここで、上記の「時価」や「含み損益」は、原則的な方法である「不動産鑑定評価基準」に従って算定されたものではなく、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いることができ、自社内における評価でも対応が可能です。
しかし、不動産評価の作業手順を前任者から受け継いでも 次に作業するのは翌年であり、不動産の専門知識もないので、経験・能力・引継ぎ面等で不安がありました。

そこで、同様な悩みを抱えていた多業種の会社も採用している実績があり、全国の不動産をわずか3分で誰でも評価することができる「TAS-MAP」サービスの導入を決断しました。

※「賃貸等不動産」とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、賃貸収益又はキャピタルゲインの獲得を目的として保有されている不動産をいいます。将来の使用が見込まれていない遊休不動産も賃貸等不動産に該当します。