財務内容の裏付けが取れ、実質的な資金繰りの余裕度・逼迫度を把握することができるようになりました！
| 業種 | エリア | 導入時期 |
|---|---|---|
| 一般事業会社 | 東京都 | 2004年1月 |
上場企業でも時代の流れに取り残され倒産する可能性のある時代において、「絶対に安心！」ということはないため、一時的な業績だけで判断するのではなく、相手の資産内容を見極め、長期的な取引が可能かを審査する必要があった。
不動産価値の算定により、財務分析で把握していた財務内容の裏付けが取れ、実質的な資金繰りの余裕度・逼迫度を把握することができるようになった。
導入のきっかけ
企業間取引においては、商品を渡してから代金を受け取るまでにタイムラグが生じ、納品後に取引先が倒産してしまうと、代金回収が長期化し、最悪の場合回収不能となる場合があります。
それをできる限り防ぐため、契約・取引開始をする前に先方企業の情報を調べて、取引の可否や与信限度額を決めておく必要がありました。
それをできる限り防ぐため、契約・取引開始をする前に先方企業の情報を調べて、取引の可否や与信限度額を決めておく必要がありました。
しかし、新規取引で相手方企業の内情を十分に把握できないといって厳しくし過ぎてもいけません。与信業務とは、信用力（格付）と与信額からリスクを測定し、自社が許容できる範囲まで与信リスクを調整して利益向上を目指すものだからです。
また、競争が激化するなか、意思決定のスピードや徹底したコストダウンなど効率化することも求められます。
改善したこと
企業が不動産を所有している場合、その価値は企業の資産内容が安定しているか測る重要な要素です。
しかし、その不動産の価値を把握するには不動産の知識と経験が必要で、自社内で一から人材を教育して運用するには多大な労力と時間を要します。他方、アウトソーシングする方法もありますが、コストが割高になり、調査時間もかかります。
その折衷案として採用した不動産評価アプリケーション「TAS-MAP」は、評価品質を保持しながら手作業で評価した場合と比べてコストパフォーマンスが良く、スピーディーに対応でき、相手方企業の財務状況をより深く把握することで与信調査の精度を高めることができました。
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