業種 | エリア | 導入時期 |
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金融機関 | 東京都 | 2020年4月 |
少子高齢化が急速に進行するなか、労働力人口減少による人材確保が厳しくなり、現状の日常業務を継続し続けることにすら危機意識が高まっていました。また、経営方針として業務の効率化を推進していくことが求められるなか、事務作業を見直す必要性を強く感じていました。
そんな中において作業負荷が高い工程は、期中管理のデータ更新作業でした。
そこで、全国の不動産関連データを保有している株式会社タスに相談したところ、不動産評価アプリケーション「TAS-MAP」で活用しているデータの一部を利用することで解決できる提案をいただき、カスタマイズ開発したうえでシステム導入することを決定しました。他方、期中管理としての評価は角地などの個別要因が変わる事もないので、あとは公示地・基準地・相続税路線価のデータを更新して単純計算する作業が中心になります。
この一つ一つの作業は簡単ですが、既存融資物件は多く、毎年継続した場合の累積工数は莫大になることから、コンピュータによる一括更新に切り替えることにしました。また、公示地等が選定替えになった場合には、株式会社タスが特許取得した事例抽出ロジックで最適な公示地等を優先的に選択できる仕様にもなっています。
これにより属人的な判断を排除し、本当に人が対応すべき業務に人員を注力することが可能となりました。
また、長期目線でのコストカットおよび人材不足に対するリスクマネジメントに対応できたので良かったです。
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