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第4回:土地とオフィス─「場所」の価値はどう変わるか

 一橋大学大学院教授である清水千弘先生からご寄稿いただいた、「AI・技術進歩は、日本経済・不動産市場にどのような影響をもたらすのか?」をテーマとしたコラムを連続で配信します。

本稿は、以下の論文をわかりやすく解説したものになります。

Chihiro Shimizu and Valentin Zelenyuk (2026),"Regularized Estimation of High-dimensional Flexible Functional Forms: A Rank-expansion Approach with a Macroeconomic Application"

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第4回:土地とオフィス──「場所」の価値はどう変わるか

清水千弘
一橋大学大学院教授・都市空間不動産解析研究センター長

1.       日本経済の隠れた主役「土地サービス」と生産性測定の死角

 経済学の教科書では、生産の三要素として「労働・資本・土地」が挙げられます。しかし、近年のマクロ経済分析において、土地は「資本」の一部として一括りにされ、なかば無視される形で軽視されてきました。実は、これこそが日本経済の生産性測定がうまくいっていなかった最大の理由の一つなのです。

 本研究が明らかにしたのは、日本のマクロ生産において、土地サービスは総費用の約11%という、決して無視できないシェアを占め続けているという事実です。土地は単なる「場所」ではなく、労働や機械設備(資本)と相互に作用し合う動的な生産投入物です。この「土地」という視点を欠いたままでは、日本の技術進歩や生産性の実態を正確に捉えることはできません。

2.       バブルの教訓:クラウドアウトか、クラウドインか

 土地が経済に与える影響は二面性を持っています。1980年代後半のバブル期を振り返ると、その複雑なメカニズムが浮き彫りになります。

 第一の側面は、「クラウドアウト(追い出し)効果」です。バブル期のように土地価格が異常に高騰すると、企業は限られた予算を土地の維持や取得に割かざるを得なくなります。その結果、本来向かうべき「機械設備(資本)」や「人的資源(労働)」への投資が抑制されてしまいました。この投資の歪みこそが、その後の「失われた数十年」と呼ばれる長期経済停滞の引き金となったのです。

 一方で、第二の側面として「クラウドイン(誘い込み)効果」も存在します。日本において土地は強力な「担保価値」を持ちます。地価の上昇は企業の借入能力を高め、それを元手に新たな設備投資や研究開発を行う資金を調達しやすくしました。つまり、土地が金融の潤滑油として成長に貢献した側面もあったのです。

 これからの日本経済を考える上で重要なのは、この二つの効果のバランスです。土地を単なる「資産転がし」の対象とするのではなく、いかに効率的な「生産投入物」として活用し、資本や労働の生産性を引き出すかが問われています。

3.       「40代」と「オフィス」の密接な相関:マネジメントの拠点

 分析データの中で特に興味深いのは、特定の年齢層と土地利用の強い結びつきです。データによれば、40代の労働需要と土地サービスの間には、極めて強い補完関係が見られます。

  • マネジメント層の「場所」: 40代は組織において、現場と経営をつなぐマネジメントや、複雑な対人調整を担う中核層です。彼らの業務には、AIで代替しきれない「対面でのコミュニケーション」「ニュアンスの読み取り」「物理的な集積による迅速な意思決定」が依然として重要です。これが都心オフィスの需要(土地サービス)を支えている構造が、本研究のモデルから明確に浮かび上がりました。

4.       初任給アップが「オフィスの質」を変える:コストから投資へ

 第2回で、初任給の上昇が「中堅層への需要シフト」を招くことを述べました。これがオフィス市場にどう波及するかを考えると、一つの結論に達します。それは、「オフィスの高機能化(質的転換)」です。

 企業が高価になった若手を採用し、さらに付加価値の高い40代を最大限に活用しようとすれば、彼らの生産性を極限まで高める環境を用意せざるを得ません。

  • 「コスト」から「投資」へ: これまでのオフィスは「従業員を収容するためのコスト(固定費)」でした。しかしこれからは、AIインフラが完備され、優秀な人材が「ここに来ればインスピレーションが湧く」と感じるような、戦略的な投資対象へと変わります。
  • 面積の縮小、単価の上昇: AIによる事務作業の自動化で、単純なデスクスペースは削減されますが、その分、一等地での交流スペースや高度な通信設備への投資は、より「濃縮」された形で進むでしょう。

5.       「AI×高賃金」が生む新たな立地戦略

 論文のデータは、土地と資本(機械・AI)の間に一定の代替関係があることも示しています。

  • 物理的制約からの解放: AIやLLM(大規模言語モデル)がさらに進化し、遠隔地からでも40代のマネジメント機能が果たせるようになれば、企業は「高すぎる都心の土地」を「高度なAI・通信資本」で代替し始める可能性があります。これは、バブル期のような「土地によるクラウドアウト」を回避するための、現代的な解決策とも言えます。
  • 二極化するオフィス市場: 圧倒的な集積メリットを持つ「超都心」と、固定費を抑えつつAIで繋がる「サテライト・地方拠点」への二極化です。

6.       「働く場所」の再定義:プラットフォームとしてのオフィス

 初任給の上昇は、若者に「どこで働くか」を選ぶ力を与えます。AIの普及は、若者に「どこでも働ける」技術を与えます。企業がそれでもあえて高価な「オフィス」という土地サービスを買い続ける理由は、ただ一つ。そこが、「高価な人間(労働力)」と「高度なAI(資本)」が融合して、最も大きな付加価値を生む場所である必要があるからです。

 これからのオフィス市場は、単なる不動産賃貸業ではありません。土地を担保とした金融ゲームの時代から、土地をいかに「生産性を最大化するためのプラットフォーム」として機能させるかという、実業の時代へと進化していくことになるでしょう。

まとめ

  1. 土地は無視できない生産要素: 日本の生産構造の11%を占める重要要素であり、土地価格の変動は「クラウドアウト」と「クラウドイン」の両面を通じて資本や労働に影響を与える。
  2. 40代と土地の補完性: 中堅層のマネジメント活動は依然として「場所」を必要としており、これが都心不動産の価値の源泉となっている。
  3. オフィスの質的転換: 賃金上昇とAIの普及により、オフィスは「広さ」を競うコスト項目から、生産性を高める「機能」を競う投資対象へと移行する。
  4. AIによる土地の代替: 地価の高い日本だからこそ、高価な土地をAIや通信技術でいかに効率化(代替)できるかが、企業の国際競争力を左右する。
清水 千弘
清水 千弘
一橋大学大学院ソーシャルデータサイエンス研究科教授。 一橋大学に2025年に設置された都市空間不動産解析研究センター長、およびブリティッシュコロンビア大学経済学部客員教授を務める。 東京工業大学大学院理工学研究科博士後期課程中退,東京大学大学院新領域創成科学研究科博士(環境学)。麗澤大学経済学部准教授・教授,日本大学教授,東京大学空間情報科学研究センター特任教授等を経て,現職。専門は、ビッグデータ解析,不動産経済学,指数理論,スポーツデータサイエンス。
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