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2022年1月　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版

首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2022年1月

<ul>
	<li>東京23区の30代人口流出が増加したのはなぜか</li>
	<li>2021年11月期　1都3県賃貸住宅指標</li>
	<li>2021年11月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標</li>
	<li>東京23区の単身者向け賃貸住宅の空室率に回復の兆し</li>
</ul>

首都圏の指標算出に用いるデータの切り替えについて
　首都圏の賃貸住宅指標は2010年に提供を開始いたしましたが、当時の分析環境では、（システム容量の問題で）住宅情報提供会社から提供されている全てのデータ（以下「全データ」）を扱うことができなかったため、タスで開発した特定のルールに従って物件データの絞り込みを行い（以下「絞り込みデータ」）賃貸住宅指標を算出することとしました。以降、定期的に人口動態や着工統計等に基づく需給状況の分析結果と賃貸住宅指標の整合性の確認を行ってまいりました。
　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により市場環境が激変した影響を受け、絞り込みデータで分析した賃貸住宅指標と需給分析の結果に乖離が見られるようになりました。こうした状況を踏まえ、タスでは対応策の検討を行ってまいりました。その結果、指標開発当初と比較してシステム上で扱えるデータ容量が飛躍的に増大していることから、首都圏の指標算出に用いるデータを全データに切り替えることとしました。
　全データを使用した分析への切り替えにより、これまで発表した首都圏賃貸住宅指標との連続性は損なわれます。そのため、全データによる分析で算出した首都圏の賃貸住宅指標を過去3年分に遡って公開いたします。

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