個人情報の取り扱いについて（資料ダウンロード）

個人情報のお取り扱いについて（資料ダウンロード）

1. 個人情報の利用目的

当社は、ご本人様から個人情報を取得する場合には、以下に掲げる目的に利用します。それ以外の目的では利用しません。個人情報の利用目的を変更する場合には、ご本人様から同意を得ます。

当社の各種資料・レポートについて、ダウンロード等の案内をするため。

2. 個人情報の第三者提供

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、お客様の同意を得ることなく第三者への提供を行うことはありません。ただし、次の場合は除きます。

法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3. 個人情報の委託について

個人情報を委託する場合があります。その際は、当社の選定基準を満たした企業を選定し適切な取扱いが行われるよう監督します。

4. 個人情報の安全管理措置について

個人情報の漏洩等がなされないよう、適切に安全管理対策を実施します。

	個人情報保護指針の策定	個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「個人情報相談窓口」等についての基本方針として、「個人情報保護方針」を策定しております。
1	個人データの取扱いに係る規律の整備	個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内マニュアルを策定しています。
2	組織的安全管理措置	個人データの取り扱いに関する個人情報保護管理者および情報保護委員会を設置するとともに、社内マニュアル等で個人データの安全管理に関する従業者の責任と権限を明確にしています。個人情報保護法や社内マニュアル等に違反している事実又は兆候を把握した場合、個人情報保護管理者および情報保護委員会への報告連絡体制を整備しています。個人データの取扱状況について、各部門は定期的に自己点検を実施しています。
3	人的安全管理措置	個人データについての秘密保持に関する事項を社内規程に記載するとともに、個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
4	物理的安全管理措置	個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
5	技術的安全管理措置	個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。
6	外国における個人データの取扱い	当社は、外国において個人データを取り扱いません。もし取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

5. 個人情報を与えることの任意性

個人情報のご提供は任意ですが、ご記入に漏れや誤り等がありますとお問い合わせへの回答や資料の送付ができない場合がありますのでご了承ください。

6. 開示等の請求に関する手続き

当社が保有する個人データ又は第三者提供記録について、ご本人またはその代理人から利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」という）のご請求に応じます。

開示等へのご請求につきましては、下記の「個人情報相談窓口」までご連絡ください。「個人情報開示等申込書」（以下、開示等申込書という）を送付します。開示等申込書の内容をご確認頂き項目に従って記入しご返送下さい。ご請求の際には、下記のとおりご本人又は代理人を証明する書類等のご提示を求めることがあります。開示等のご請求に対しては、当社から電話又は書面等で回答させて頂きます。

なお、「利用目的の通知」または「開示」をご請求の場合は、800円分の郵便切手または郵便定額小為替を開示等請求書に同封して送付して下さい。（手数料及び回答をお送りする郵便料金として使用します）

開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人または代理人であることを確認するための書類をご提出して頂く場合があります。

開示等をご請求される方がご本人の場合、次のいずれか1点の添付をお願いいたします。

運転免許証、旅券、個人番号カード（氏名と写真の表示がある面のみ）などの写し
国家資格証の写し
外国人の方は在留証明書の写し

開示等をご請求される方が代理人様の場合
上記書類のいずれか１点とご本人による委任状

法定代理人の場合

法定代理権があることを確認できる書類
（未成年者の場合：戸籍謄本１通）（成年被後見人の場合：登記事項証明書）
未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認できる書類
（法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険証、外国人登録証のうちいずれかのコピー1通）

委任状による代理人の場合

本人の印鑑証明書
委任状（実印を押印）

開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的

ご請求の際に取得しました個人情報は、開示等の請求に必要な範囲内でのみ取り扱うものといたします。また、ご提出いただいた書類は、開示等の請求に対する回答が終了後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。

ご請求に対応できない場合について

開示等のご請求のうち、次の場合は、不開示とさせていただき、その理由をお知らせいたします。また、不開示となった場合においても、所定の手数料をいただきます。
・本人確認が出来ない場合
・代理権の確認が出来ない場合
・開示等の請求対象が保有個人データに該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障をきたす場合
・他の法令に違反する場合

7. Cookie等の利用

当社のウェブサイトは、利便性、品質維持・向上を目的に、クッキー（Cookie、以下クッキー）を使用しております。
当社が使用するクッキーは、個人を特定できる個人情報は、一切含まれておりません。
クッキーの設定を解除したい場合は、ブラウザの設定で変更いただけます。

8. 個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

1) 個人情報取扱事業者名称・住所・代表名

〒104-0032
東京都中央区八丁堀3-22-13 PMO八丁堀4F
株式会社タス
代表取締役社長　絹川善明

2) 個人情報保護管理責任者

〒104-0032
東京都中央区八丁堀3-22-13 PMO八丁堀4F
株式会社タス
代表取締役社長　絹川善明

9. 個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関する苦情相談や開示等の請求につきましては、以下の個人情報相談窓口までご連絡ください。

＜個人情報相談窓口＞
　〒104-0032　東京都中央区八丁堀3-22-13 PMO八丁堀4F
　株式会社タス　PMS事務局
　TEL：03-6222-1023（平日 9:00〜17:30）
　FAX：03-6222-1024

【認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先】

当組合は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当組合の個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先は以下のとおりです。

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定個人情報保護団体事務局
　＜住所＞〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
　＜電話番号＞ 03-5860-7565
　＜フリーダイアル＞ 0120-700-779（※受付時間　平日 9:30〜12:00, 13:00~16:30）

＜注意＞
＊当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
＊当社の商品・サービスに関する問合せ先は03-6222-1023です。