「官民が連携した空き家対策マニュアル令和2年度版」の公開について

空き家が流通しない理由として、

1. 宅建業者等の地域の専門家が事業として活動できない
2. 空き家等の情報の質・量が不足している
3. 自治体に瑕疵担保責任や個人情報漏洩リスクが生じる
4. 自治体が空き家バンク掲載以前の様々な問題に苦慮している

等が挙げられます。これらに対応するために、多くの自治体では、宅建業者団体や弁護士団体、司法書士団体等連携協定を締結して対策にあたっていますが、対応する専門家はボランティアであるケースが多いため、協力を躊躇する専門家も少なくないのが現状です。

これを解決するため、空き家利活用支援協議会は、福島市および「福島市における空き家等対策に関する連携協定^※１（以下、連携協定と略す）」の協力を得て、官民が連携して取り組む空き家対策のワンストップサービスフローの検討、および連携協定団体会員がボランティアにならない仕組みの検討と試行に取り組みました。

また、成果物として「官民が連携した空き家対策マニュアル 令和2年度版」を作成しましたので公開いたします。