【住宅価格】2012～2021年の10年間推移データ

住宅価格は、社会の変化や経済状況などさまざまな要因の影響を受けるため、価格を算出するのは簡単ではありません。

需給バランスや相場などを考慮して算出しますが、実際の取引価格がどのように推移しているのかを把握することも大切です。住宅の価格推移の傾向を理解しておけば、査定価格の算出にも役立ちます。

価格推移を把握するには、国土交通省が年間約30万件の不動産取引から動向を指数化した『不動産価格指数』の推移を参考にする方法が一般的です。

本記事では不動産価格指数を基に、2012年から2021年までの10年間における価格推移を紹介します。

出典：国土交通省『不動産価格指数』

最新の動向

出典：国土交通省『不動産価格指数、住宅は前月比 0.2％上昇、商業用は前期比 0.9％上昇』

上記のグラフは、2008年4月～2021年3月の不動産価格指数です。2010年の平均を基準（100）として表示されています。

このグラフから分かるとおり、住宅総合・一戸建て住宅・マンション（区分所有有り、主に中古）ともに上昇しています。特に2013年頃からマンションが突出して成長していることが見て取れます。

ここでは、2020年4月～2021年3月までの12ヶ月の動向を紹介します。

※各数値は速報値のため、改定が行われる場合があります。

全国の動向

全国の不動産価格指数は、住宅総合およびマンションが上回っています。

一戸建て住宅は、2010年と同じ数値ではあるものの、1月～3月の間で前月比を超えられていません。マンションと比べて動きが鈍化していることが推察されます。

出典：国土交通省『○不動産価格指数（住宅）』を基に作成

南関東圏の動向

南関東圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）の不動産価格指数は、全国平均を上回る結果となっています。特にマンションの価格上昇が著しく、2021年3月には153.5％まで上りました。

出典：国土交通省『○不動産価格指数（住宅）』を基に作成

名古屋圏の動向

名古屋圏（岐阜県・愛知県・三重県）の不動産価格指数は全国平均より低い結果となっています。マンションの価格変化は全国や東京圏よりも大きく、2020年11月には165.4％にまで上昇しています。

出典：国土交通省『○不動産価格指数（住宅）』を基に作成

京阪神圏の動向

京阪神圏（京都府・大阪府・兵庫県）の不動産価格指数も全国平均を上回る結果です。マンションの価格変化が大きく、2021年2月には165.3％にまで上昇しています。

出典：国土交通省『○不動産価格指数（住宅）』を基に作成

10年間の推移

不動産価格指数の最新動向では、住宅・マンションともに2010年の平均を超える結果となっていることが分かりました。では、この10年間はどのように推移しているのでしょうか。

ここでは、2012年4月から2021年3月までの10年間の推移を国土交通省の『不動産価格指数（住宅）』を基に紹介します。なお、この期間の取引サンプル数の平均は以下のとおりです。

出典：国土交通省『○不動産価格指数（住宅）』を基に作成

全国の推移

出典：国土交通省『○不動産価格指数（住宅）』を基に作成

全国では一戸建て住宅の動きに鈍化が見られる一方、マンションの指数は年々上昇しています。住宅総合の上昇も緩やかであることを考慮しても、マンションは上昇傾向であることが分かります。

南関東圏の推移

出典：国土交通省『○不動産価格指数（住宅）』を基に作成

戸建て住宅の指数は2020年5月～9月まで100を下回っていましたが、徐々に回復しています。マンションの指数は2013年3月以降から2021年3月までの間ですべて100を上回る結果です。南関東圏もマンションは上昇傾向といえるでしょう。

名古屋圏の推移

出典：国土交通省『○不動産価格指数（住宅）』を基に作成

名古屋圏はほかの都市圏と比べて取引件数が少ないため、変動幅が大きい傾向にあります。一戸建て住宅の指数は2020年1月に基準を下回ってしまいましたが、それ以降14ヶ月連続で超えています。マンションにおいては、2020年11月に過去最高値を見せたものの、以降は徐々に下落しています。

京阪神圏の推移

出典：国土交通省『○不動産価格指数（住宅）』を基に作成

京阪神圏の一戸建て住宅の指数は2018年11月には100以下になりましたが翌月には回復。以降28ヶ月連続で基準値を超えています。マンションの指数も上昇しており、2021年2月に過去最高値を見せています。

まとめ

住宅価格の推移は、不動産価格指数をチェックすれば把握できます。現在とこれからの推移動向を把握することで、適切な価格の算出やタイミングの見極めにも役立てられます。

ただし、この指数はリアルタイムではなく、初回公表から3ヶ月は改定が行われるため、予測が大幅に外れてしまうことも考えられます。実情に即した住宅の価格を知りたいとお考えの場合は、データベースに全国の住宅情報提供会社のデータを利用したサービスを活用するのも一つの方法です。

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