不動産業界の課題と業務効率化のポイント

不動産業界が抱える課題の一つに人材不足があります。

厚生労働省の『産業別の入職と離職』によると、2019年における不動産業・物品賃貸業の入職者数は約123万人と2018年の約135万人から減少傾向です。一方、離職者に関しては2018年の約103万人から2019年には約115万人に増加しています。

不動産業界の人材不足が常態化するとさらなる離職を招いたり、業務品質が低下して収益が減ったりすることも考えられます。人口の減少が進むなか、事業の継続を目指すには、業態の業務に合わせた課題の解決と効率化が必要です。

そこで今回は、不動産業界の業態、人材不足の要因と解決のためのポイントを解説します。

不動産業界を構成する３つの業態

不動産業界の業態は大きく以下の３種類に分けられます。

• 開発（デベロッパー）
• 流通
• 管理

開発（デベロッパー）

開発（デベロッパー）業務の中心は、不動産開発です。

不動産開発とは、土地をどのように利用するか企画立案し、実際に土地を仕入れて都市開発をしたり、商業施設やマンションを建築したりする一連の業務のことを指します。

土地の仕入れ・所有者との交渉・建物の建設などに莫大な資金が必要になるため、大企業によって行われることが多い業態です。

流通

不動産業における流通は、販売・販売代理・仲介に分けられます。

管理

不動産管理とは、オーナーから委託を受けて土地・アパート・駐車場・商業施設などの管理を行う業態です。建物や設備のメンテナンス・アパートの入居者への対応・家賃の集金を行うほか、入居者を募集したり、トラブル対応を行ったりすることも管理業務に含まれます。

不動産業界の人材不足の要因

不動産業界の人材不足の要因には、労働時間の長さや業務量の多さが挙げられます。

ここでは、各業界と不動産業界の労働時間の比較と不動産業の業務量が多くなりやすい理由を解説します。

労働時間の長さ

各業界の平均労働時間と不動産業界の平均労働時間を比べてみましょう。

▼各業界の平均労働時間（2019年の月間値）

所定内労働時間：128.5時間

所定外労働時間：10.6時間

▼不動産業の平均労働時間（2019年の月間値）

所定内労働時間：135.1時間

所定外労働時間：11.0時間

各業界の平均労働時間と不動産業界の平均労働時間を比べると、所定内・所定外ともに不動産業界のほうが長いことが分かります。

※所定外労働時間とは、それぞれの会社で定められた労働時間を超えて労働している時間です。法定の労働時間（1日8時間、週40時間）とは異なることがあります。

出典：厚生労働省『毎月勤労統計調査　令和元年分結果確報の解説』/『毎月勤労統計調査　令和元年分結果確報』

業務量の多さ

不動産業界の労働時間が長いのは、扱う商品とも関係があります。

不動産は高額な商品であり、顧客にとって人生に関わる決断となることもあることから、社外関係者との商談・契約に時間がかかります。

また、報酬として売り上げによるインセンティブを導入している企業もあり、業界として成果主義の体質です。顧客の満足度を上げるために突発的な連絡に対応したり、休日に出勤する必要が生じやすかったりすることも、業務量が多くなりやすい原因といえます。

課題解決のポイントは業務の効率化

日本の人口が減少し続けるなか、優れたスキルを持つ人材の獲得競争も激化することが予想できます。

業務の効率化を実現することで働きやすい環境を整え、優れた人材に魅力的だと感じてもらうことが大切です。ここでは、不動産業の事務処理を効率化するためのポイントを紹介します。

出典：総務省統計局『人口推計（2019年（令和元年）10月1日現在）』/『労働力調査（基本集計）2020年（令和２年）平均結果の概要』

文書のデータ化による効率化

不動産業界では、契約書をはじめ重要な書類が毎日作成されます。

膨大な量の書類を保管していたものの活用する機会を逃してしまったり、いざ活用しようとした際に必要な書類の捜索に時間と労力がかかったりすることも少なくありません。

これらの課題はデータ化によって解決できます。

その際、紙文書の保管場所もひも付けて検索できるようにすれば、文書を探す手間がなくなります。データを暗号化することで、関係者以外が閲覧できないようにすることもできます。

データの一元管理による効率化

書類をデータ化すれば、事業所ごとに把握している不動産情報を一元化して必要なときにすぐにアクセスできます。

また、顧客から急な問合せが入ったときにも担当者に依存することなく全員が正確・迅速な回答ができます。これにより、業務が属人化することや対応が遅れて顧客満足度が低下することを防ぎ、業務スピードを改善することが可能です。さらに、経理部門と連携すれば事務処理はよりスムーズになります。

データ化によりアクセスを容易にすれば、これまで取りこぼしていた案件を発見することも可能です。事務作業の効率化だけでなく、営業の強化も同時に達成されます。

評価データの活用による効率化

不動産業で行う業務のうち、顧客への提案業務も効率化を図ることが可能です。

たとえば、不動産の売却を検討されている顧客へは複数の資料を用意する必要があります。また、提案の際には査定価格とその根拠となる資料の提示が不可欠です。

査定金額を算出するための評価方法としては積算評価が代表的ですが、土地・建物の評価業務は専門性が高く煩雑になりやすい特徴があります。

なお、正確な価格を算出するには、土地の形状や立地を考慮しながらさまざまなデータを統合して評価しなければなりません。時間と労力がかかることから、業務を停滞させる一因といえます。そのため、データの活用によって積算評価にかかる負担を減らすことができれば、業務の効率化につなげることが可能です。

積算評価を最短３分で算出できる ASP サービス『TAS-MAP』

全国の不動産を評価できるシステム『TAS-MAP』では、高精度の積算評価を最短３分で算出できます。

大手不動産情報サイトや不動産鑑定評価会社と提携して豊富なデータを分析できるため、高精度な査定が短時間で入手することができます。また、不動産鑑定士に依頼するコストも削減可能です。

すでにメガバンクや金融機関でも採用され、時間と費用の双方で業務を改善できるサービスとして注目されています。

まとめ

『TAS-MAP』は、積算評価だけではなく収益評価・マンション評価の算出にも対応しています。導入によりクリアな算定根拠を基にした評価を行えるようになることで、顧客の信頼度が高まることや受託率・成約率のアップを期待できます。

さらに、ブルーマップや住宅地図、路線価図、都市計画図、土地情報なども参照できるため、物理的な書類を探す必要がなくなり、業務効率の向上にも役立てられます。

業務の多さや労働時間の長さなど、不動産業界が長年抱えてきた課題は、新たなシステムの導入により改善が可能です。業務効率化を達成すれば働きやすい環境が整い、優秀な人材の定着が期待できます。

不動産業に係る業務の効率化を求める場合は、ぜひTAS-MAPの導入をご検討ください。