コロナ禍の賃貸住宅市場 ～東京23区編～

　コロナ禍から3年が過ぎようとしている今、私たちの生活や経済活動はかつての日常を取り戻しつつあります。行動制限に始まり、働き方や価値観の変化に翻弄されてきた賃貸住宅市場は、コロナ禍以前の水準に戻るのか、直近3年間の空室率の推移から読み解いていきたいと思います。

図1　東京23区空室率推移

　図1は2019年9月から2022年8月までの東京23区における間取り別空室率の推移を示しています。ワンルーム、１Kのような単身物件の空室率が2020年9月ごろから上昇傾向にあります。一方で1LDKについてはコロナウイルス流行前と横ばい、もしくは減少傾向にあります。

　１LDKを40㎡未満と40㎡以上の二つのグループに分けた結果、40㎡未満の空室率については2021年9月ごろより増加傾向となっていますが、40㎡以上については減少傾向にあります。

　コロナウイルスの影響により東京23区の賃貸市場は、企業の転勤控えや学生のオンライン授業等に伴い、単身者の需要が鈍化していきました。一方で、テレワーク制度や外出制限等により、おうち時間をより快適に過ごすために広い間取りを志向する人が増加しました。特に40㎡以上の需要は高く、今後の空室率も堅調に推移するものと考えられます。

　空室率や募集期間など、最新の賃貸住宅市場の動向についてさらに詳しく知りたい方は、毎月発行している賃貸住宅市場レポートや、オーダーメイドのカスタマイズ分析「ANALYSTAS」をぜひご活用ください。