コロナ禍の賃貸住宅市場～神奈川県編～

　以前のコラム（コロナ禍の賃貸住宅市場～東京２３区編～）では、東京２３区におけるコロナ禍の空室率の推移を見てきました。背景として、企業の転勤控えや学生のオンライン授業の拡大等に伴い、単身者の需要が鈍化した一方で、テレワーク制度や外出制限等により、広い間取りを嗜好する人が増加したことを考察しました。

　総務省が２０２２年１月２８日に公表した２０２１年の『住民基本台帳の人口移動報告』(https://www.stat.go.jp/data/idou/2021np/jissu/pdf/gaiyou.pdf )によると、東京２３区は転出者が転入者数を上回る「転出超過」となり、これは１９９６年以来２５年ぶりのことです。

　増加している東京２３区の転出者はどこに移動しているのか、東京２３区から近隣３県への転入者数をグラフにしたものが下の図１になります。

図１

　図からも見て分かるように東京２３区からの転出先として神奈川県が多く選ばれていることが読み取れます。

　そこで今回は、東京２３区からの転出先として多く選ばれている神奈川県ではコロナ禍の賃貸住宅市場はどのような影響があったのか、直近３年間の空室率の推移から読み解いていきたいと思います。

図２

　図２は２０１９年１１月から２０２２年１０月までの神奈川県における間取り別の空室率の推移を示しています。

　ワンルーム、１Ｋのような単身物件の空室率は２０２１年１１月までほぼ横ばいとなっており、それ以降は低下傾向にあります。特に直近６ヶ月はコロナウイルス流行前よりも空室率が低く、今後も好調傾向が続いていくものと推察できます。同様に１ＬＤＫについてもコロナウイルス流行前と横ばい、もしくは低下傾向にあります。

　１ＬＤＫを４０㎡未満と４０㎡以上の二つのグループに分けた結果、４０㎡未満の空室率については２０２１年５月ごろより少々上昇傾向となっているものの２０２２年３月ごろからは再び低下傾向となっています。４０㎡以上については２０２０年ごろから低下傾向が続いており非常に好調となっています。

　この結果から、神奈川県については東京２３区ほどコロナウイルスの影響を受けておらず、堅調に推移しています。また、テレワーク等の普及により、広い間取りを志向する人も今までよりも増加してきているため、今後の神奈川県の空室率もより堅調に推移するものと考えられます。

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