「官民が連携した空き家対策マニュアル令和3年度版」の公開について（部門１）

今年度は、

• 空き家対策が進展しない理由として、自治体や協力する専門家が、 空き家問題に取り組むほど、リスクや損失が増大するというジレンマがあるため、持続可能性が低い という点が挙げられる。
• 空き家対策に携わる関係者が抱えるこれらのジレンマを軽減し、 活動しやすい環境（官民連携プラットフォーム）を整えることが、持続可能な空き家対策の推進に繋がる 。

という背景と目的に基づき、顕在化していない空き家問題への対応に焦点を絞って活動を実施しました。取り組み内容については、こちらをご覧ください。

また、成果物として「官民が連携した空き家対策マニュアル 令和3年度版」を作成しましたので公開いたします。