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税理士事務所の売上を伸ばす2つの方法

税理士事務所を長く経営するためには、安定した売上の確保が欠かせません。しかし、中小企業庁の『中小企業白書小規模企業白書 2020年版』によると、税理士の主な顧客である中小企業の数は減少傾向にあります。


企業数の推移

画像引用元:中小企業庁『中小企業白書小規模企業白書 2020年版



そのようななか、国税庁の『税理士制度』によると、税理士登録者数が年々増加しています。


年度
登録者数
2000年度
65,144
2005年度
69,243
2010年度
72,039
2015年度
75,643
2020年度
79,404

国税庁『税理士制度』を基に作成


このような現状から、競合税理士事務所との競争が激しくなり、利益が減少している税理士事務所もあるのではないでしょうか。税理士や司法書士などの士業はいま、安定した利益を確保するための手段を見直す必要があるといえます。

そこで本記事では、税理士事務所の現状と売上を伸ばす2つの方法について解説します。


もくじ[非表示]

  1. 1.税理士事務所の現状
  2. 2.売上を伸ばす2つの方法
    1. 2.1.①既存顧客を維持しつつ新規顧客を獲得する
    2. 2.2.②顧客単価を上げる
  3. 3.新たな分野へ挑戦して売上を伸ばす
  4. 4.まとめ


税理士事務所の現状

冒頭でも説明したように、税理士の登録者数は年々増加しています。日本税理士会連合会が公開している『税理士登録者数』によれば、2022年2月末日時点での税理士登録者数は80,054人、税理士法人届出数は4,587件です。

税理士の主な顧客である中小企業は減少傾向にあることから、税理士業界は将来の見通しが立てにくい状況といえます。しかし、税務書類の作成や税務相談など、税理士にしかできない独占業務があるため、今後も税理士の需要はある程度は見込めます。

重要なことは、今後予想される顧客獲得競争の激化へ対応しながら売上につなげることです。

出典:日本税理士会連合会『税理士登録者数』『税理士って?〜 一生の仕事を探すなら〜



売上を伸ばす2つの方法

前述した税理士業界の現状を踏まえて、今後、税理士として売上を伸ばすためには、顧客満足度を上げるサービスの重要性が増していくと考えられます。

ここからは、税理士事務所の売上を伸ばす方法を2つ紹介します。


①既存顧客を維持しつつ新規顧客を獲得する

1つ目は、既存顧客を維持しながら、新規顧客を獲得する方法です。

税理士事務所の売上を伸ばすには、新規顧客の獲得が欠かせません。新規顧客の獲得には、ターゲットに訴求できる分かりやすいホームページの作成やWeb広告・紙媒体の広告の作成、SNSの活用などがあります。

一方で、税理士事務所の新規顧客の獲得ルートで特に多いのが既存顧客からの紹介といわれています。そのため、既存顧客の満足度を高めることが、新規顧客の獲得に有効な方法といえます。

また、既存顧客への対応は、顧客から相談があったときのみ対応するのではなく、定期的にコミュニケーションを取りながら、「困っていることはないか」「改善してほしいことはないか」などを確認します。顧客の要望に応えながら、顧客離れによる売上の低下を防ぐことも重要です。

さらに、顧客満足度を高めるために、問い合わせを受けた際のレスポンスの速度と質を高めることも大切です。問い合わせの対応が遅い場合や質の低い回答をした場合、顧客が「この税理士事務所を利用するメリットがない」と判断して、顧客離れが起きたり、新規の契約につなげることが難しくなったりする可能性があります。広告の作成やSNSの活用と併せて、スピーディなレスポンスと分かりやすい説明を行うための準備を整えておきましょう。


②顧客単価を上げる

2つ目は、顧客単価を上げることです。顧客の単価を上げることにより、職員1人あたり、そして事務所全体の売上高を増やすことが可能です。

顧客単価を上げる場合、現時点で採算が合っていない顧問先がないかを見直します。そして、採算が合っていない顧問先へは価格交渉を行います。

また、顧客単価を上げるうえではサービスの質を向上させることも欠かせません。顧客満足度が低い状態で単価を上げれば、顧客離れにつながる可能性があります。

サービスの質を高めるための方法には、国際税務・上場企業の組織再編・富裕層向けの資産税コンサルティングなど、専門的な分野に特化した高付加価値のサービスの提供があります。さらに、専門分野の業務マニュアルの作成やチェックリストの活用、クラウドを活用した職員間の情報共有を行うことも方法の一つです。



新たな分野へ挑戦して売上を伸ばす

税理士事務所の競争が激化しているいま、他業種とのアライアンスで売上を伸ばしている事務所もあります。

アライアンスとは、複数の異業種企業がお互いの利益を上げることを目的に業務提携を交わすことです。

一般的な税理士の業務には、所得税・法人税・相続税の申告代行があります。これらの業務に加えて、弁護士や不動産業などの関連する業種とアライアンスを組み、ワンストップのビジネスモデルを確立することで、サービス内容を充実させる取り組みが実現できます。

仮に、人口減少や高齢化により、空き家の相続問題や売却に関する相談が寄せられるとします。その際、不動産関連会社とアライアンスを組んでおけば、顧客へ提供できるサービス内容を充実させることが可能です。

相続が難しい顧客に対しては売却を勧め、手数料として利益を得れば売上アップへつながります。また、不動産売却で利益が出れば確定申告が必要になるため、税務相談や申告を行う仕事の依頼も受けられます。

さらに、相続税申告や遺産分割などの依頼を単発で終わらせないことも大切です。相続手続きや不動産売却といった顧客ニーズに応じた提案を行い信頼を得ることができれば、売上の向上につながります。


  相続市場の今後と不動産相続から派生するビジネスチャンス 高齢社会で注目されているのが相続資産市場です。たとえば、税理士事務所や弁護士事務所で「相続資産市場からヒントを得てビジネスへつなげたい」とお考えの方もいるのではないでしょうか。本記事では、相続市場の現状と今後の見通しを踏まえて、税理士事務所や弁護士事務所のビジネスチャンスにつながる不動産相続について解説します。 株式会社タス



そのためには、他業種とのアライアンスに加えて、不動産の査定ツールを活用することも有効です。『TAS-MAP』を利用すれば、専門的な知識や経験がなくても、全国の土地と建物の積算評価を最短3分で実現できます。




まとめ

今回は、税理士事務所の売上を伸ばしたいと考える方に向け、以下の項目で解説しました。

  • 税理士事務所の現状
  • 税理士事務所の売上を伸ばす方法
  • 売上を伸ばすための新たな分野への挑戦

税理士の主な顧客である中小企業が減少傾向にあるいま、競争を生き抜くための手段として、既存顧客の維持や顧客単価の見直し・変更をはじめとした取り組みが求められます。

さらに、それらの取り組みに併せて、他業種とのアライアンスにより、顧客がワンストップで不動産や相続に関するやり取りを完結できるサービスを提供することも有効といえます。

他業種とのアライアンスにより、業務内容の差別化を図れるだけではなく、提携先を経由して仕事を依頼してもらうといった機会創出も期待できます。

今後は、高齢化により空き家の相続問題や売却に関する相談の増加が予想されます。その際、売主への提案には、最新のデータを基にした分かりやすいレポートが必要不可欠です。

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